2016年版11月4日はユネスコ憲章記念日。由来やユネスコの歴史と日本の世界遺産一覧紹介

こんにちは、ヒロです。

11月4日はユネスコ憲章記念日です。由来やユネスコの歴史と日本の世界遺産について紹介します。

ユネスコ憲章記念日

1946(昭和21)年のこの日、ユネスコ憲章が発効し、国連教育科学文化機関(ユネスコ)が発足した。

日本は1951(昭和26)年7月2日に加盟した。
関連サイト
•連教育科学文化機関(ユネスコ) http://www.unesco.org
•日本ユネスコ協会連盟 http://www.unesco.or.jp
関聯記念日 •ユネスコ加盟記念日 <7月2日>

ユネスコとは？

国際連合教育科学文化機関
概要
専門機関

略称　UNESCO、ユネスコ

代表　イリナ・ボコヴァ

状況　活動中

活動開始　1946年11月4日

本部　フランス・パリ

公式サイト　国際連合教育科学文化機関
コモンズ UNESCO
国際連合の旗 Portal:国際連合

ユネスコ本部庁舎と平和の庭園（日本庭園）

日本ユネスコ国内委員会が入居する霞が関コモンゲート東館（右側）
国際連合教育科学文化機関（こくさいれんごうきょういくかがくぶんかきかん、フランス語: Organisation des Nations unies pour l’éducation, la science et la culture、英語: United Nations Educational, Scientific and Cultural Organization, UNESCO ユネスコ）は、国際連合の経済社会理事会の下におかれた、教育、科学、文化の発展と推進を目的として、1945年11月に44カ国の代表が集いロンドンで開催された国連会議”United Nations Conference for the establishment of an educational and cultural organization” (ECO/CONF)において11月16日に採択された[1] 「国際連合教育科学文化機関憲章」（ユネスコ憲章）に基づいて1946年11月4日に設立された国際連合の専門機関である。分担金（2016年現在）の最大の拠出国はアメリカ合衆国（22%）、2位は日本（9%）である（米国は拠出金支払いを全額停止している[2]ので、実質的に最大の拠出国は日本である）。

ユネスコの歴史

英語の正式名称は United Nations Educational, Scientific and Cultural Organization。その頭字語である UNESCO （英語発音: [juːˈneskou] ィユーネスコウ）も公式に用いられ、日本語では「ユネスコ」と称する。フランス語の場合はOrganisation des Nations unies pour l’éducation, la science et la culture。頭字語はONUÉSCと称する。本部はフランスのパリにある。

教育や文化の振興を通じて、戦争の悲劇を繰り返さないとの理念により設立の意義を定めたユネスコ憲章の前文には「戦争は人の心の中で生まれるものであるから、人の心の中に平和の砦を築かなければならない」との文言があり、設立の目的とその精神を顕著に表している。

活動にあたっては、重点的に推進する目標として「万人のための基礎教育」「文化の多様性の保護および文明間対話の促進」などを定める。それに基づき、例えば前者に関しては識字率の向上や義務教育の普及のための活動、後者については世界遺産の登録と保護、文化多様性条約の採択のほか、歴史的記録遺産を保全するユネスコ記憶遺産（世界の記憶）事業などを実施する。そのほか、極度の貧困の半減、普遍的初等教育の達成、初等・中等教育における男女差別の解消、持続可能な開発のための教育、危機に瀕する言語の保護などを内容とするミレニアム開発目標など、国際開発目標達成を目指す。

1980年代には、放漫財政等のマネージメントの問題に加え、活動が「政治化」していることのほか、当時のムボウ事務局長が提唱した「新世界情報秩序」が、ジャーナリストの認可制を導入し、報道の自由を制限するものだとして、1984年にアメリカ合衆国が、次いで1985年にはイギリスおよびシンガポールが脱退し[3]、ユネスコの存続は危機に立たされた。この間日本は、ユネスコにとどまり、分担金の約4分の1近くを担う最大の拠出国として、ユネスコの存続に大きな役割を果たした。結局、政治的偏向や報道の自由に対する問題を解消したマヨール事務局長につづき、松浦事務局長のもと管理運営についても全般的な改革がなされ、イギリスが1997年7月に、アメリカ合衆国が2003年10月にそれぞれ復帰する。このように、松浦事務局長の改革については高く評価され、総会や執行委員会でも多くの加盟国から繰り返し表明された。一方で、改革の根幹であるRBMの進展やプログラムの整理、官僚主義的な組織機構について、さらなる取組も求められた。

ユネスコ活動の普及と理解促進のため、世界の著名人を「ユネスコ親善大使」に任命し、様々な活動を行っている。日本では、日本ユネスコ国内委員会を中心に活動する。

2013年11月現在の加盟国数は195ヶ国[4][5]、準加盟9地域[6]である。日本は1951年7月2日に加盟[7]。最も新しい加盟国はパレスチナである。2011年10月31日に総会が開かれ賛成107、反対14、棄権52で国としての正式加盟を承認した。アメリカ合衆国、イスラエルなどは反対し、日本などは棄権[8]。アメリカ合衆国国務省は、この決議案採択への対抗措置として、ユネスコ分担金の停止を実行した。イスラエル外務省は、パレスチナを非難すると共にユネスコとの協力関係について再検討するとしている。一方、分担金負担停止から2年経過した2013年、両国は議事への投票資格が停止された。

出典 Wikipedia

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