速報。成人式はどうなる？成人年齢が18歳に引き下げられるに当たって考えられる影響について。

こんにちは、ヒロです。

ニュース内容

成人年齢の１８歳引き下げ 改正案は来年提出も。

金田法務大臣は、閣議のあとの記者会見で、民法の成人年齢を今の２０歳から１８歳に引き下げるための改正案を、早ければ来年の通常国会に提出することもありうるという考えを示しました。
成人の年齢は、民法では２０歳とされていますが、公職選挙法の改正によって、選挙権を得られる年齢が１８歳以上に引き下げられ、自民党の特命委員会は、去年、民法の成人年齢も合わせて引き下げるべきだとする提言をまとめています。
これについて、金田法務大臣は、閣議のあとの記者会見で、「成人年齢の引き下げに向け、環境整備の施策も進めていて、一定の成果を上げてきた。必要な改正案を早ければ来年の通常国会に提出することも１つの選択肢だ」と述べ、早ければ来年の通常国会に提出することもありうるという考えを示しました。
ただ、飲酒や喫煙ができる年齢や少年法の保護の対象、それに競馬や競艇といったギャンブルができる年齢を引き下げることについては、与党内にも懸念を示す意見があり、政府は慎重に検討することにしています。

日本の成人について

▼成人するってどういうこと？

成年に達した者を成年者といい、未成年者はこれと対する概念である。一般に大人というと成年者などを指すことが多い。また、成年に達することを「成人する」「成人になる」という。
出典
成年 – Wikipedia
日本における成年の定義
日本では、民法第4条の「年齢二十歳をもって、成年とする。」という規定に基づき、20歳以上の者を成年者としている。
出典
成年 – Wikipedia

▼成人するとなにができるようになるの？

※ 選挙権に関する法改正がありました
平成27年6月、公職選挙法等の一部を改正する法律が成立し、公布されました（平成28年6月19日施行）。
　今回の公職選挙法等の改正は、年齢満18年以上満20年未満の者が選挙に参加することができること等とするとともに、当分の間の特例措置として選挙犯罪等についての少年法等の適用の特例を設けることを目的として行われました。
出典
総務省｜選挙権年齢の引下げについて
選挙に参加できる年齢が満20歳から満18歳に引き下げられました。

刑事裁判の裁判員に選ばれる可能性があります

出典
www.waseda.jp
裁判員制度は、日本に約1億人いる衆議院議員選挙の有権者（市民）から無作為に選ばれた裁判員が裁判官とともに裁判を行う制度で、国民の司法参加により市民が持つ日常感覚や常識といったものを裁判に反映するとともに、司法に対する国民の理解の増進とその信頼の向上を図ることが目的とされている。
出典
裁判員制度 – Wikipedia
衆議院議員選挙の有権者となるため、裁判員になる可能性が生じます。

お酒が飲めるようになります

未成年者飲酒禁止法（みせいねんしゃいんしゅきんしほう）は満20歳未満の者の飲酒の禁止に関する日本の法律である。
出典
未成年者飲酒禁止法 – Wikipedia
未成年者飲酒禁止法第一条「満20歳未満の者の飲酒を禁止」に該当しなくなるため飲酒が可能になります。

たばこが吸えるようになります

未成年者喫煙禁止法（みせいねんしゃきつえんきんしほう、明治33年3月7日法律第33号）は、満20歳未満の者の喫煙禁止を目的とする法律である。
出典
未成年者喫煙禁止法 – Wikipedia
未成年者喫煙禁止法第一条「満20歳未満の者の喫煙を禁止」に該当しなくなるため喫煙が可能になります。

競馬・競輪など公営競技の投票券が購入できるようになります

日本では各根拠法の定めにより、未成年者（満20歳未満の者）は投票券を購入したり譲り受けたりしてはいけない。
出典
投票券 (公営競技) – Wikipedia
公営競技というのは競馬・競輪・競艇・オートレースのことです。競馬法、自転車競技法などによる未成年者の購入・譲渡の禁止に該当しなくなるためこれらが可能となります。
以前は二十歳以上でも生徒・学生は購入できませんでしたが現在は法改正により購入可能となっています。

ローン契約や賃貸契約など契約行為に親の同意がいらなくなります

未成年者が法律行為をするには、その法定代理人の同意を得なければならない。ただし、単に権利を得、又は義務を免れる法律行為については、この限りでない。
出典
民法第5条第1項（未成年者の法律行為）
民法第5条第1項により「法律行為」に親(代理人)の同意が必要とする制限が無くなります。
遺言・賃貸契約・会社の設立行為なども「法律行為」にあたります。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B3%95%E5%BE%8B%E8%A1%8C%E7%82%BA

▼そのほかには？

国民年金への加入義務が発生します

日本国内に住所のある20歳以上60歳未満のすべての人が強制加入し、老齢・障害・死亡の保険事故に該当したときに「基礎年金」を支給する公的年金制度である。
出典
国民年金 – Wikipedia
日本国内に居住している20歳から60歳までの方は、国民年金の被保険者となります。20歳になれば、一部の人々（※）を除き、国民年金第1号の加入手続きをすることが必要です。

（※）厚生年金保険加入者や共済組合加入者、またはその配偶者に扶養されている人
出典
年金について – 20歳になったら、どのような手続きが必要ですか | 日本年金機構

やらかすと実名報道されます

少年法 – Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%91%E5%B9%B4%E6%B3%95#.E5.A0.B1.E9.81.93.E8.A6.8F.E5.88.B6
未成年時は少年法61条により個人を特定できるような情報が報道されないよう守られていますが、成人にはもちろん適用されません。
親の同意無く結婚できます
第737条
1. 未成年の子が婚姻をするには、父母の同意を得なければならない。
2. 父母の一方が同意しないときは、他の一方の同意だけで足りる。父母の一方が知れないとき、死亡したとき、又はその意思を表示することができないときも、同様とする。
出典
民法第737条
民法第737条に未成年者の婚姻については原則として父母の同意を条件とする旨を定めた規定があります。
民法四編第二章に婚姻についての取り決めが記されています。日本では、男性は１８歳、女性は１６歳にならなければ結婚はできません。婚姻適齢年齢に達していても、未成年の場合は父母の同意が必要です。
出典
結婚に関する法律 – 結婚のすべて

養子を迎えることができます

養親となる者は成年者(満20歳以上)でなければならない。未成年者は養親となることができない。民法では成年者以外の要件を定めていないので、配偶者のない者でも、また成年被後見人であっても単独で養親となることができる。
出典
民法第792条 – Wikibooks
民法第792条より。養親とは養子縁組によって親となった人のことです。

取得できる免許・資格の幅が広がります

受験資格は、20歳以上で普通免許、大型特殊免許のいずれかの免許を取得後、2年以上経過した者とされる。ただし、特例として自衛官は19歳以上であればこの期間要件は課されない。この中型免許を持つ者が運転できるのは、中型自動車のほか、普通自動車、小型特殊自動車及び原動機付自転車がある。
出典
中型自動車 – Wikipedia
4トントラックを運転できますよ。

以下の免許・資格の取得が可能になる。

中型自動車の運転免許
一等航空整備士の資格
商業施設士の資格
鉄道車両の操縦免許（動力車操縦者）
船舶に乗り組む衛生管理者の資格
出典
年齢 – Wikipedia

10年有効なパスポートを申請できます

20歳未満の方は、5年有効なパスポートしか申請できません。
出典
外務省: パスポートの申請から受領まで

成人式はどうなる？

2020年に19歳、20歳になる人の成人式はどうなるのかが懸念となっています。
三学年分まとめてやることになりそうなので、ちょっと普段と違う成人式になること間違いなし。
店の予約も早めにしないと取れない可能性も有るので注意が必要ですね。

まとめ

これらの中て明確に年齢が20歳と言われるもの以外は、成人引き下げによって変わる可能性があります。
今のところ選挙権だけが引き下げられてますが他のものも引き下げられる可能性大なので注意しておきましょう。






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