殺人賠償が出来ない加害者を保護する国が賠償責任を負うべき３つの課題

公開日： 2016/02/27 : 社会情勢

こんにちは、ヒロです。

「殺人事件の遺族の会、損害賠償金「国が立て替え支払いを」」というYAHOOニュースがありました。

当然だと思います。

国は、加害者に対しては、少なからず権利の主張を認めるわけですから。例えば、弁護士を雇う権利、国選弁護士を雇う権利、黙秘権、未成年の権利などほかにもいろいろあると思いますが、被害者に対して国が何かしてるかといえば、特に何もしてないのでしょうか？強いて言えば、賠償金を取ることが出来る権利ですが、これらの権利も加害者側の権利である弁護士の能力によっては、削減されたり、仮に賠償責任が起きてもそもそもそんなお金支払えないという事が非常に多い。（７割以上の賠償金は支払われてないといわれている）

加害者の人権を守るなとは言わない。もちろん大事な権利だと思う。でもそれ以上に被害者側の権利を重視しろってことです。

被害者のためになるようなことを国がしているとはとても思えない。

例えば、加害者の権利は守るにしても中途半端すぎる。日本で刑務所に言って帰ってきてまともな職に就ける人が何割程度いるのだろうか？
前科があると就職は難しいのではないだろうか？そして、また、再犯をおかす。被害者が増えるといった悪循環となっているのではないか？
刑務所の中での生活はどうだろうか？出所してから生活もできない賃金で働かされる。結果遺族への賠償金が支払われない結果になっていないだろうか？
先日、酒鬼薔薇聖斗の現在という記事が週刊文春に載るというニュースが流れたが、被害者に対する罪の意識を仮に感じたとしてこんなことが起こったらお金を稼げなくて被害者への償いもできないとは考えないのだろうか？

日本の法律で加害者の権利を守って結果、被害者に対しての損害賠償がされるならまだ、意味があるが、中途半端に加害者の権利を守ることにより、加害者も被害者もダメになっていくのでは、加害者だけの権利が主張されている日本という国は、やったもん勝ちの国だと思われても仕方がない。

日本人でそのように思う人は少ないかもしれないが、日本で犯罪を起こす外国人の犯罪者の多くは、日本で罪になってもたいしたことないと思ってるかもしれない。

まとめると、

加害者に対しては、一切報道等の情報は出さない。ただし、重犯罪者で刑務所内で反省の色が見えなかった場合は再犯の可能性ありという理由で絶対に刑務所から出さない。出す場合も常に保護観察かに置かれる。その代り、世間にはわからないので就職等は普通にできる。稼いだ分は、強制的に一部遺族へ送られる。保護観察下から逃れるようなことがあれば即指名手配。ぐらいやって、強制的に遺族にお金が行くような仕組み。刑務所内の給料も一部強制的に遺族へ行くような仕組みがあれば、加害者を守っている権利もましになる。

あくまで被害者主体で考えて被害者を守るために加害者の権利を守るといった視点法律改正をしてほしいですね。

それが出来ないなら、国が賠償しなさいですね。

国が抱える課題としては、
１被害者を守る権利がない。
２加害者が被害者に賠償責任を果たせる環境がない。
３国が賠償責任を果たす環境がない。
これらを解消して是非、被害者を少しでも救ってほしいですね。

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