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長時間労働に対する行政指導が一般社員を逆に過労死に至らしめる3つの理由

公開日: : 社会情勢


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こんにちは、ヒロです。

企業の長時間労働に対して行政が動き出しましたが、企業の実態を知らない公務員の職員たちが、
ただ企業に残業を減らしなさいと行政指導したところで、
はっきり言って逆に過労死、鬱が増える原因にしかなりません。

本当にお願いだから中途半端な行政指導なんかしてくれるな・・・
と、私は言いたい。
行政指導するならもっと本当に過労死が減る対策を取っていただきたい。

なぜ、行政指導によって過労死や鬱が増えるのか?
どのような行政指導をすれば過労死や鬱が出ないようになるのか
サラリーマンの視点から考察してみたいと思います。

ただ単に長時間労働をするなと行政指導した場合、長時間労働は減るのか?

2016年電通の女性社員が過労死したという事を受けて政府からの通達等あり
行政が、長時間労働に対する指導を行うとします。
その際、行政が取るであろう行政指導は、

「来月から社員の残業時間を○○時間以内に抑えなさい。」
「来月から社員の残業時間の平均を○○時間以内に抑えなさい。」
「来月から社員の残業を禁止しなさい。」
など、ただ、時間についてだけ指示をかけると思います。

しかし、そんなことをしたところで実際の残業時間が
減ると思いますか?

「残業時間を単に減らせと言って減らせるぐらいなら
とっくに減らしてるわボケー・・・」
とどこからか聞こえてきそうですよね。

行政指導されようと、法律で決められようと残業時間が減っても
仕事量は減らないわけだから、残業するしかないわけです。。。

そうなった時、社員の残業はどうなるのか??
日本人の得意技、サービス残業です。

しかも、恐ろしい事にサービス残業に上限というものは、存在しません。
(そもそも見えない残業なので。。。)
なので過労死が確実に増えます。

サービス残業も二つに分かれます。

悪徳企業の場合

「行政から残業をするなとお達しがあった。来月から残業代出せなくなるけど
仕事はちゃんとやってもらわないといけないからサービス残業よろしく」

とサービス残業を強要される。

普通の企業の場合

普通企業というか、一応行政指導が入ったから
体裁は整えようとする企業の場合。
「来月から残業が出来ません。でも仕事量は減らないので定時内で頑張って終わらせてください。」

といわれ、社員は頑張らざるを得ないが、
当然仕事量は変わらないので超勤をせざるを得ない。
でも会社からは、禁止されてるから、
自分の意志でサービス残業をするしかない。。。

そうやって追いつめられてサービス残業をすることになる。

ある意味悪徳企業よりたちが悪いかもしれない。。。

会社としては、
行政指導の通り残業をしないように指示はしてる。
サービス残業してるなんて知らなかった。とでも言うつもりでしょうか???

と言われかねない状態になります。確実に。。。

超優良企業の場合

残業をさせられないなら、人を増やすしかないけど、
流石に来月からいきなり人を雇うのは無理だから、
売上下がるけど、仕事量を減らそう。
残業代を払う必要がないので仕事量を減らしても大丈夫なはず。。。

と考えて会社が動き、その間に採用を増やす算段をする。

本当の優良企業ならここまでしないといけない。
それが出来ない企業は、ブラックとまでは言えないがグレーになるが、
実際にここまで出来る企業は、全体の0.01%にも満たないだろう。

何も理解してない行政の人間が、何も考えずに行政指導をすることは、
日本中の企業をブラック企業に仕立て上げる事になる。

サービス残業をさせていないか?行政のチェックが入る事も?

確かにサービス残業をさせてないかまでチェックを入れれば、
残業自体はなくなるかもしれません。
しかし、そうなると本気で仕事が回らなくなる。でも終わらせないといけない。。。
完全に鬱病まっしぐらです。

(番外編)企業がサービス残業してないか監視する事も

行政からサービス残業をしてないかチェックが入り、社員がサービス残業してたら
行政処分される可能性もあるので企業自体が社員がサービス残業をしてないかチェックすることがあります。
そして、サービス残業してる社員を罰する事も



いやいやいや、そもそも、残業できない状態なのに同じ仕事量を課してる
あんたらのせいだろうが。。。
こっちは、何とかして仕事を終わらすためにやりたくもないサービス残業を
やってるんじゃい。あんたらに罰せられる筋合いねーわ。
ふざけんな。
もし仮に会社からこういう指導を受けたら、逆に訴えてやります。いや、マジで。。。

中途半端な行政指導の結果、日本の企業はどうなるのか?

もし、中途半端な行政指導を行った場合、確実に今までよりも
サービス残業が増えます。

仮に、企業努力で短期的に売り上げを落とそうとする動きを
全ての企業が行った場合は、日本の経済成長は、一気にマイナスになります。

しかし、名指しで世間にさらされるぐらいの扱いをある企業が受けるぐらい
よっぽどのことがないと売り上げをわざわざ下げるような事を
企業は絶対しません。そもそも、そんなこと株主が絶対に許さないでしょう。
なので中途半端な行政指導は、日本企業の体質を確実に悪くします。

簡単にまとめると
中途半端な行政指導の結果
①見えないサービス残業が増えて過労死はむしろ増える。(サービス残業に上限はない)
②残業はしないといけないけど、残業代はつかないためモチベーションの低下及び鬱。
③残業は出来ないけど、仕事量は変わらないので多大なストレスだけが増大し、鬱
といった所でしょうか。


日本はどんな行政指導を行えば、過労死の出ない社会になるのか

行政指導は、ただ何時間以下に残業を減らせとか。残業をするなとかしか言わないから
逆に日本の企業をブラック化する事になる。

何故、残業が必要なのか?に焦点を当てれば、どのように行政指導をすべきか
見えてくるのではないだろうか?

残業が必要な理由は。。。



「仕事量と人の数があっていないから。」


という事は、行政は、慢性的に残業が多い企業に対し、
人員を増やすように行政指導すればよい。

なので、「来月から○○時間に減らしなさい」
は、非現実的だという事がよくわかる。
「1年間で人員を○○人増やし、残業を○○時間に減らしなさい。」
といった所が妥当な行政指導ではないだろうか?


それも人員の増員分を企業に任せるのではなく、
きちんと行政が指導する必要がある。

例えば、残業しない場合の1月の勤務日数が
20日で定時の勤務時間が8時間の場合、
所定の労働時間は160時間である。

仮に80時間の残業時間を0時間にすると行政指導するのであれば、
二人の社員に対して一人の社員を補充
つまり、1000人社員数を持つ企業なら500人増員しなさいと指導する事になる。

これは、極端な例で5割も人員を増やせば、企業として回らなくなるので
実際には、残業時間を0にという話にはならないだろう。

80時間の残業時間を45時間にしなさいという事であれば、
一人当たり35時間減らす必要がある。
35時間減らした時の一人の人月当たりの労働時間は、
160時間+45時間=205時間である。
205時間/35時間=5.587人

新しく入ってきた人員も45時間残業すると仮定すると、
約6人に付き1人補充するようなイメージですね。
1000人の企業なら約166人増員になりますね。。。
これでもなかなか厳しいですが、実際は、管理職の人員は増やす必要はないので
そこら辺はもうちょっと人数を減らせるでしょうか?

残業代を充てていた分を新たに入った人員に充ててと言いたいところですが、
全社員の1割以上の増員は、やっぱり厳しいですかね?

1年ではなく、5年間で人員を増やしていくか?仕事量を減らすか?
そのような検討も必要かもしれません。
もしくは、残業を全くしてない部署から残業が多い部署へ
配置換えを行うような指導も必要かもしれません。


。。。要は、このようにちゃんと考えて行政指導してください。と
言いたいわけです。私は。。

行政としては、残業を減らす指導はした。後はしらん。。
ではなくて、指導するからには、正しく指導してほしい。
そうしないと本気で過労死は増えるし。
(サービス残業で残業時間が分からないので)
なんでこの人亡くなったのだろうという。変死が増える可能性もあるので
是非とも一般市民の立場に立った行政指導を
よろしくお願いいたします。






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