節税はどこまでOK?消費税はもう要らない！？パナマと租税情報交換協定。

こんにちは、ヒロです。

少し前にパナマ文書が話題になり、租税回避地やタックスヘイブンという言葉がわだいになっていました。
これに対して、貧困層は怒り、富裕層は節税なんて当たり前じゃんと真っ二つに意見が分かれました？しかし、消費税あげなくても租税回避したお金を回収できることがわかるとますます消費税増税に反対する動きに！？
そこで日本政府がやっと本気を出したのか？
このようなニュースが舞い込んで来ました。

パナマと日本の協力体制

財務省。パナマと租税情報交換協定に署名

なんとパナマから租税情報がもらえる。ということは、パナマに租税回避した本来税金の対象になるお金が回収される可能性が出てきました。

しかも、2013年まで遡るらしくかなり多くの額を回収できる可能性があります。

租税回避されたお金は、日本だけでも数百兆円と言われており、日本の税収を超えたお金が海外に流出している。
法律の改正方法次第では、脱税の目的で流出したお金は全て回収とすることも出来なくはないだろうが、実際は、通常の税金を支払うことになるだろう。
脱税の罰則は1.5倍返しと言われているので、本気で回収をすればかなりの額を回収することができる。

節税はどこまで許されるか？

まず法律で違法でなければどこまででもという考え

これは、バレたら、信用を失う。サービス業であれば、一気に売り上げが落ちて倒産まで行くかもしれない。特に租税回避は、貧困層から見ればあまりにムカつくやり方なので、イメージダウンは避けられないだろう。

消費者の怒りに触れない程度に節税する。

寄付を行い節税するという方法など、消費者の怒りを買わない節税をすれば、寄付された側は喜ぶし、税金も抑えられる。
戦略的に何度も色んなところへ寄付をすれば、宣伝にも使えたり、企業イメージを上げるツールとして使うことは出来る。
多額の寄付をした人に税金対策だという人がいるが、それの何が悪いの？喜ぶ人もいるし、誰も損しないからいいではないか(⌒-⌒; )
他にもいっばいテクニックはあるだろうが、節税はこのように行えば、誰も文句は言わない。

消費税の増税は必要？

消費税の増税は、リスクを伴う。
消費税を上げる→消費が下がる→思ったほど税収がもらえない。

しかも年収に対する消費率は、年収が少ない人の方がはるかに多い
※例えば一億円の年収の人は1億円全部消費することはないが、年収200万円の人は、全額消費する可能性があり、さらに借金までする可能性もある。
その為消費税は庶民税と言われている。

一方所得税をあげれば、ほぼ、予定通りの税収が得られる。

貧困層の怒り

富裕層は、所得に対する消費税の比率が小さい上に、租税回避して多くの所得税逃れまでしてる。
ふざけるな！？という感じですよね。
そりゃ日本が借金大国になるわけだ。

まとめ

節税はほどほどに、そして、政治家が庶民のことを考え日本が本気をだせば消費税はいらないになると思います。

ちなみに私がいつも思っているのは、消費税を上げるという政治家は自分の利益しか考えていないということ。これは、基本、政治家は富裕層よりなので…富裕層の政治家が庶民税である消費税を上げるというのは、庶民のことを全く考えてないということ。

本気で庶民のことを考えるなら、所得税を上げる動きをしろってかんじですけどね

日本の経済が立ち直ればいいですね。



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