2016年版11月21日は世界テレビデー&インターネット記念日。記念日にまで侵食？

こんにちは、ヒロです。

11月21日は世界テレビデー&インターネット記念日。
昔に比べてテレビを見る人が減ったと言われますが、その理由はインターネットの影響と言われています。
そのインターネットとテレビとが同じ記念日ということで、インターネットは記念日まで奪ってしまおうかという勢いで成長している現状を表してるかのようですね。
それぞれの由来とインターネットテレビ配信の影響について見ていきましょう。

世界テレビ・デー(World Television Day)

1996(平成8)年12月の国連総会で制定。国際デーの一つ。
1996(平成8)年のこの日、国連で「第1回世界テレビ・フォーラム」が開催された。
国連加盟各国は、平和・安全・経済・社会開発・文化交流の拡充等の問題に焦点を当てたテレビ番組の世界的な交流を促すことにより、この日を記念するように呼びかけられた。

インターネット記念日

1969(昭和44)年のこの日、インターネットの元型であるARPAネットの公開実験が、カルフォルニア大学ロサンゼルス校・スタンフォード研究所・カルフォルニア大学サンタバーバラ校・ユタ大学の4か所を結んで開始された。
電子メールの日 1月23日

テレビ業界を脅かすインターネットテレビ配信

テレビを脅かすと話題のネットフリックスは、普及しない？確実に伸びる？

文＝大西宏／ビジネスラボ代表取締役2015.12.08
　民放テレビ局5社は10月26日、テレビ番組を無料で見られるサービス「TVer（ティーバー）」をスタートさせました。インターネット上で各社が週に10番組程度の最新コンテンツを広告付きで配信するというものです。

　背景には、各社が試みた有料のオンデマンド・サービスがいまひとつの状況であることに加え、「dTV」や「HULU」など国内の定額動画ストリーミング・サービスがスタートし、6500万人のユーザーを抱える同分野世界最大の「Netflix（ネットフリックス）」、さらにネット通販世界最大のアマゾンがプライム会員に無料見放題という破格のサービスで上陸してきたことへの危機感があるのではないでしょうか。

　下手をすると、これらの定額ストリーミングにオンデマンド・サービスの主導権をとられ、番組を安く買い叩かれてしまいかねません。

　ネットフリックスの契約者数の伸びを見ると、あっという間に日本市場をも飲み込みそうに感じてしまいます。しかし、ネットフリックスもアマゾンも乗り越えなければならない3つの壁があります。

　それは「番組は無料」という日本の消費者の意識の壁、すでにある日本のサービスとの競合の壁、そして番組を提供するテレビ局との交渉力の壁です。

　本稿では、続々と日本市場へ進出する海外の定額ストリーミングサービスが、これら3つの壁を乗り越えて、日本の競合サービスやテレビ局を脅かす存在になるのかについて検証していきます。

「番組は無料」の壁

　ネットフリックスが米国で快進撃を遂げた背景には、ケーブルテレビが主流で有料放送利用者が9割を占めているという同国の特徴があります。日本のように「番組を無料で見るのが当たり前」ではないのです。多チャンネルサービスの加入者は昨年で800万世帯を超える程度、また衛星放送のスカパーJSATとWOWOWを加えても契約者は、約1420万世帯と全体の3割に届いていません。料金が高く、ケーブルテレビの番組視聴契約をやめてネットフリックスに移る、いわゆるコードカットが起こってきた米国とはかなり背景が異なります。

　先行するHuluは11年に月額1480円でスタートしたものの契約数が伸びず、1年を待たずに月額980円に値下げを余儀なくされました。また14年には日本向けサービスを日本テレビに売却し、なんとか契約数は100万に届いたようですが、登場した時ほどの勢いは感じられません。

すでにあるサービスとの競合の壁

　「黒船」がやってきて、新しい時代を拓くと期待する向きもありますが、この定額見放題のサブスクリプション型動画配信ビジネスはすでに日本で展開されており、日本市場ではネットフリックスやアマゾンが遅れて参入してきたことになります。

　NTTドコモは11年に会員向けのサービスとして「dビデオ」をスタートさせましたが、ドコモ回線利用者でなくとも利用できるサービスとなり、「dTV」と改称し15年6月末で450万を超える契約数となっています。月額500円という低価格で、配信本数も12万本と文字通り日本最大のサービスとなっています。

　このdTVを運営しているのはレコード会社のエイベックスですが、同社の決算資料によると、ソフトバンク向けのサービス「UULA」の15年6月末の契約者数が136万人、11年に日本に上陸し昨年日本テレビが買い取ったHULUは、3月に契約会員数が100万を超えたと発表しているので、これらのサービス合計だけでもおよそ700万契約を超えています。

　また動画配信では、無料視聴とストアでのペイ・パー・ビュー、さらに月額380円のYahoo!プレミアム会員になれば有料コンテンツも見放題のサービスを組み合わせた「GYAO!」の存在も無視できません。無料視聴が主なので契約数の比較はできませんが、月間ページビュー（閲覧数：PV）が4億1000万、月間UU（ユニーク・ユーザー数）は1900万を誇るサイトに成長しています。またYahoo!プレミアム会員を含む有料会員ID数はおよそ1600万に達しています。
　ネットフリックスが、ベーシックプラン650円の月額利用料を設定したのも、dTVの月額料金500円との競争、またGYAO!の存在を意識した結果でしょう。

　アマゾンはプライム会員になれば「プライム・ビデオ」の視聴は無料で、そのほかの番組を見るためのFire TV Stickも4980円。しかもプライム会員は年間3900円なので、プライム会員が享受するほかのメリットも考えると、ずいぶん格安なサービスです。価格競争力はありそうですが、どこまでプライム会員のメリットが浸透するのかは未知数です。

番組を提供する放送局との交渉力の壁

　定額ストリーミング・サービスは、どれだけ多くの種類のコンテンツを持っているかが競争力を決める重要な要素になってきます。しかも、映画だけではコンテンツとしては力不足で、テレビ番組のラインアップも必須です。


　ICT総研が行った調査に、有料動画配信サービス利用者が主にどんなコンテンツを見ているかを調査したアンケート結果がありますが、内容は多岐に渡っています。それをカバーしていくためには、コンテンツを持っていて供給する側との交渉力が求められますが、国内での競争が激しくなればなるほどコンテンツの獲得合戦となり、最大のコンテンツ保有者としてテレビ局が有利な立場になってくる可能性が高いのです。いくら海外での実績があっても、国内ではほかの事業者より有利な条件を引き出すことは困難です。
時間はかかっても市場は伸びる


　定額動画配信、つまりサブスクリプションというビジネスモデルが伸びてきた要因としては、テレビではなく、スマートフォン（スマホ）やPCで好きな場所・好きな時間に見ることができるようになった、つまりメディアの変化が後押ししてきたという事実は見逃せません。そして、定額動画配信市場が今後本格的に伸びるためには、画面の大きいテレビで見るスタイルの普及が欠かせません。

　しかし、まだテレビでネットのサービスを利用するハード面での環境が整っているとはいえません。おそらくネット対応しているスマートテレビを保有している消費者でさえ、それがネット対応していることを知らない人も少なくありません。

　dTVやUULAの契約数の推移を見ると、無料体験のプロモーションを行っても飛躍的に契約数が伸びていない要因として、視聴環境の問題もあるものと思えます。

　国内での激しい競争によって、サービスへの認知率は高まってきます。また、音楽やゲームでもサブスクリプション型サービスが浸透していけば、相乗効果で定額動画配信への需要も高まってくるものと思います。

　オリジナル番組の増加やヒットなど、あとは市場が急激に伸びるなんらかのきっかけを待つだけなのかもしれません。

まとめ

インターネットテレビ配信はテレビ業界を脅かす存在でありますが、日本は、元々テレビを無料で見れるのが当たり前の文化になっているので海外ほど影響はないようです。
しかしながら、市場を全て奪われることはなくても、半数以上奪われるなどは可能性としてあるので影響が全くないとはいえません。テレビの記念日をインターネットに奪われないようにサービス向上など考えていくときかもしれませんね。



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